提言は記事題の通りです。僕の他の記事もあるのでそちらも参照してください。独力で論文を書くには、僕は大学の商学部に一瞬居ただけで、専門知識が無さすぎますし、本格的な論文を書いた経験もありません。経済は市販のマンキューとクルーグマンの本で学んだ程度です。なので今、経済学者の方に共同研究のお願いをしています。
仕組みの説明をすると、「100万円買ったら返済は99万円、3万円買ったら29700円の返済で済む、無金利の後払い決済」を民間に提供させます。これは一社に任せるのではなく、A社でもB社でも、無金利後払いが発生したら、その金利相当分を各社に給付します。
金利が無く、債務（決済額）の1％も帳消しされるなら、そのままでは民間金融事業者の商売が成立しません。なので、その金利相当分（決済額の2%~3%程度）と、債務の1％帳消し分を、政府で負担します。理論上地方自治体でも可能なのでコスト負担者は地方行政でも可能です。行政支出3で民間支出が100生まれ、税収として戻ってきますから採算をとるのが容易です。
経済学には乗数効果という概念があります。例えばAさんが100万円使ったら、GDPは100万円になりますが、実際はここで終わりではなく、この100万円を受け取った人も、その次の人も、額は違えど平均的には支出するわけです。ですからAさんが100万円を使った際のGDPは、実際には200～300万円程度になります。
これに基づいて考えると、例えば、冒頭の決済額の1％が帳消しになる無金利後払い決済（以降 後払い決済）の利用枠を全体で200兆円程度用意するとどうなるでしょうか。
当然、消費者サイドに提供しすぎたり、一日で何兆円もの支出が行われれば、インフレやモノ不足の弊害がありますからそれは避けます。（詳しいことは私の記事 高度経済成長と財政再建の一般理論の構想 を参照してください）
将来モノが値上がりする（逆に言えば今の方が安い）からこそ、人々は今のうちに支出をするわけで、これは各国がインフレ目標を採用している主な理由ですが、要はインフレだと皆が活発に支出をするわけです。
この後払い決済では、債務の1％を帳消しにしますから、この決済を使わずに後で買うより、この仕組みを使って今支出した方が基本的に得なわけです。つまり、実質的にマイルドインフレを制度開始の瞬間に起こせるということになります。
今は需要不足ですから、この200兆円の枠のうち例えば30兆円を消費者サイドに提供し、残りは企業の供給力拡大投資に提供した場合、GDPは600兆円~程度に増えると思われます。ただ、成長が鈍化したら、小規模に制度を再開する形の方がインフレは抑制しやすいかもしれません。
私は減税に大賛成ですし、幅広い給付金も良いと思いますが、こうした通常の財政政策では、「出した政府支出のすべてが消費や投資に回るわけではない」という欠陥？があります。
例えば日本は社会保障費を賄うために国債残高を積み上げ、支出していますが、医療・介護分野への支出が毎年増えた所で、その受取手が支出をしてさらにその次も支出をして…のようなことはあまり起こりません。
遠くに水をたっぷり撒いて満足する馬鹿な消防士みたいなもので、遠くに集中的に水を撒いても、その水は火事場にも世間一般にも届きませんね。
ですから医療介護費の増大の結果、国債が積み上がっているのを念頭に、「日本は積極財政だ」とか「こんなに国債を出したのに効果が無い」とか言ってる方は少しアホです。効果が無いのは現役世代から金を絞りまくってるのも相まって当たり前ですし、乗数効果を度外視した議論も無意味でしょう。
話が脱線しましたが、要は、通常の財政支出はその一部しか使われないため、通常の財政政策でGDPを上げようとすると、継続的に、幅広く、人々が財布のヒモを緩めるまで続けなければなりません。
つまりそれなりの財政コストを覚悟する必要があります。もちろん、インフレさえ達成すれば名目税収が上がるので財政再建しますが、30年間ろくでもない財政政策を続けた人たちが、急に「減税と積極財政を粘り強く継続しよう」とはならないでしょう。この記事を書く少し前にも岸田さんがよりによって不況の今増税を言い出してますし。アホがトップにいる限り財政コストが大きい、不確実性のある政策の継続的な採用は望み薄です。その小さな望みに今後の10年20年を賭けるのはリスクが大きすぎます。こと経済については、今の日本は「まともな政策を言えば採用される」という状況ではありません。しかし財政コストがほとんどかからない政策なら拒む理由があまりありません。
ちなみに法人税増税は労働者の給料に悪影響を与えますし（法人税 帰着 実証研究でググってください）、一度増税で失われた金は戻ってきません。民間の自由な経済活動に使えたはずの幅広く存在していた金を、乗数効果が低い幅狭い公的活動へとまとめるわけですから、基本的に増税は何であれ良いことないです。狭い範囲にまとめればまとめるほど、それが支出されたとしても当然乗数効果が低くなります。「遠くに水を撒いて満足している馬鹿な消防士」にならないでください。
脱線しましたが、私が提言している後払い決済では、
・民間支出が100発生した時の政府支出が3程度
・民間支出が発生した際にしか政府支出が発生せず無駄が無い（≒政府支出が発生した時必ず民間支出が発生する）
・発生する支出は民間の自由な支出
などのメリットがあります。
優位性のある後払い決済を政府が独占的に提供するのは、非効率な上、民間金融が総倒れしますからできません。
後払い決済実現の際は民間に任せる必要があります。対象を供給力拡大投資（生産設備など）にした場合、これに該当しない投資は民間から借りる必要がありますが、後払い決済事業に参入しないと、短期的には融資案件が食われる可能性があります。ただし、インフレにさえ気をつければ、そのくらいしかデメリットが無いとも言えます。
景気が浮揚すれば、後払い決済を提供していない期間には豊富な案件が通常の金融に入りますし、投資市場も活況になりますから、結局メリットがデメリットを相殺します。
景気拡大で大規模減税ができる、安い保険料と税金でも医療介護費を賄える、教育などにも大盤振る舞いできる日本が実現できます。
僕は今23歳なので、おそらく今後50年くらいは生きるわけですが、その日本が、経済成長して、誰でも真面目に働けば大きな家と車が買えてレジャーにも無駄遣いできる国だと良いなぁと思ったので日本の状況を整理して仕組みを構想しました。
元々は「ほぼ完全に閉鎖的な決済ネットワークを用意してその中に銀行システムを組み込めばそのネットワークから金が流出しないのでその中で薄く手数料さえとれば焦げつきコストが理論上ゼロになるから無金利でキャッシュバックもある金融制度が可能…」みたいな空想をしていて、「これは分かりにくいし普通の円や既存の政策との相性が微妙だしインフレを起こしそうだなぁ、民間では無理そうだなぁ、国がやるなら別だけど」と考えボツにして忘れていたんですが、日本経済がコロナで腰砕けになるのを見て、このアイデアを思い出し、資金獲得源を行政にすることでシステムを単純化し、ざっくり理論化しました。
この仕組みさえ実現してくれれば全てが良くなるので、ぜひみなさん、協力してください。予算さえつけてくれれば可能です。簡単な仕組みなので。
このアイデアを基に起業するのも良いですが、実は僕も先日までそれをやってました。魅力的な事業として訴えた方が早く人々を動かせるかと思い、資料を作って40~50件程のVCに連絡して、少し面談もしましたが、投資家はあまり理解してくれませんでした。もちろんこちらも続けますが、まずは理論として完成を目指すことと並行することにしました。
話を戻します。具体的には、デザインが上手い人は、ご自身の解釈で良いので資料を作って拡散したり、SNSが好きな人はバンバン発信してください。Twitterアカウントはプロフにありますし、わからない点があれば連絡ください。
追記ですが、経済成長の伸びが落ち着いた時に後払い決済の提供を、需給ギャップに応じて少し規模を大きくする形で定期的に行うならば、長期的な高度成長を実現可能です。起業も転職も楽になりますし、イノベーションも起こりますし、減税もできますし環境にも防衛にも手厚く手当てできます。上がった給料の使い先に困る人が続出して、良い品の博覧プラットフォームみたいな事業もおそらく起こります。
なので財政再建派にも積極財政派にも、リバタリアンにも、右派にも左派にも嬉しい仕組みです。利用即結果なので効果の反論の余地は少ないかと。盛り上がるのでどんどん意見ください。デマ以外どんなめちゃくちゃな意見にも訴えたりはしません。クレジットさえ入れてくれれば、論文とかに入れてくれても良いです。政策コンテストや日銀グランプリにもどなたか出してください。僕は横浜市立大学を辞めてしまって伝手があまり無いです。
安っぽい言い方ですが経済成長、好景気こそ一番の社会正義、一番のポリコレでしょう。真面目に働けば嬉しい結果に繋がるわけで、男性も女性もマイノリティーも子供も若者も老人も皆幸福でいられます。僕は安易な移民受け入れには反対ですが、既に日本人として定着した外国出身の方には幸せでいてほしいと思っています。せっかく日本に来てくれたのに、特に20年以上日本に住んでいる方は、日本が何かと苦しくなる姿を見ているはずで、そうした日本はあまり見せたくありませんでした。皆さん自由に楽しく暮らせる日本になれば良いと思っています。
「国の借金が厳しい中で…」みたいな言説の方が高級で賢いっぽく聞こえるのも問題ですね。
この仕組みを、Pay to growthとか、経済成長還付制度とか、色々呼んでたのですがパッとしないので、「漢字にすると6文字以内、4音以内の略称がある」ネーミングをどなたか考えてください。Pay to growth（Pay then growth？）を雑に略して「Parth」（パース）とかも良いかと思ったんですが。ネーミングにはこだわりがあるんですが今手が回ってないので。命名した方の名前は命名者としてクレジットを入れます。
色々脱線してますが今日の投稿はこれで終わりです。
